ひとり親家庭の高校生の学費負担を軽減する制度：就学支援金と奨学金の賢い活用法
高校への進学は、お子様の成長にとって大切な一歩であるとともに、保護者の皆様にとっては学費に関するご心配が尽きない時期かもしれません。特にひとり親家庭においては、家計への影響を考慮し、進学をためらわれるケースも少なくありません。
このページでは、ひとり親家庭の高校生が利用できる学費支援制度について、国の「高等学校等就学支援金制度」を中心に、各自治体や民間団体が提供する奨学金制度を分かりやすくご紹介します。これらの制度を賢く活用することで、お子様が安心して学び続けられる環境を整える一助となれば幸いです。
高等学校等就学支援金制度：授業料の負担を軽減する国の制度
高等学校等就学支援金制度は、家庭の経済状況に関わらず、すべての生徒が安心して教育を受けられるよう、国が授業料の一部または全額を支援する制度です。ひとり親家庭の皆様も、所得要件を満たせばこの制度を利用できます。
制度の目的と対象者
この制度は、国公私立の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（1～3年）、専修学校高等課程などに通う生徒の保護者を対象としています。生徒本人が直接受け取るのではなく、学校設置者（都道府県など）が代理で受け取り、授業料に充当する仕組みです。
支援の対象となる所得基準
支援を受けるためには、保護者等の「市町村民税の課税所得額」から算出される所得基準を満たす必要があります。具体的な目安としては、年収が約910万円未満の世帯が対象となりますが、これはあくまで目安であり、世帯構成や控除の種類によって異なります。正確な所得基準は以下の計算式で確認できます。
- 算定基準額が30万4,200円未満の世帯: 支援の対象
- 算定基準額 = 市町村民税の課税標準額 × 6% － 市町村民税の調整控除額
ご自身の世帯が対象となるか、自治体からの納税通知書などで確認いただくことをお勧めします。
支援内容（支給額）
支援金額は、世帯の所得状況と学校の種類によって異なります。
- 国公立高等学校等の場合: 年間11万8,800円（月額9,900円相当）
- 私立高等学校等の場合: 世帯の所得に応じて、年間11万8,800円から最大39万6,000円が支給されます。私立高校に通うひとり親家庭では、手厚い支援が受けられる可能性があります。
この支援金は授業料に充てられるため、直接現金が支給されるわけではありません。
申請方法と必要書類
就学支援金の申請は、お子様が入学する高等学校を通じて行います。
- 入学時の申請: 入学後、学校から申請書類が配布されます。必要事項を記入し、世帯の所得を証明する書類（例：市町村民税課税証明書、所得課税証明書、個人番号（マイナンバー）カードの写しなど）を添えて学校に提出します。
- 継続申請: 毎年7月頃に、学校を通じて継続申請の手続きが案内されます。継続して支援を受けるためには、毎年提出が必要です。
手続きに関する詳細や最新の情報は、入学する学校の事務室または在籍する学校の進路指導室にお問い合わせください。また、文部科学省のウェブサイトでも詳細な情報が公開されています。
ひとり親家庭の高校生が利用できる奨学金制度
就学支援金制度は授業料の負担を軽減しますが、教科書代、修学旅行費、部活動費、学習塾費用など、その他の教育費も大きな負担となることがあります。そのような場合に役立つのが、様々な奨学金制度です。
都道府県・市町村独自の奨学金
多くの都道府県や市町村が、経済的な理由で修学が困難な生徒を対象とした独自の奨学金制度を設けています。これには、返済の必要がない「給付型」と、卒業後に返済が必要な「貸与型」があります。
- 対象者: 各自治体によって所得基準や対象となる学校の種類が異なりますが、ひとり親家庭を優遇する制度もあります。
- 支援内容: 月額数千円から数万円の学用品費や生活費、あるいは入学支度金などが支給・貸与される場合があります。
- 情報収集: お住まいの地域の教育委員会のウェブサイト、または現在通っている中学校や入学予定の高等学校の進路指導室にご相談ください。学校でまとめて案内されることも多いため、積極的に情報を確認することが大切です。
- 申請時期: 年度当初に募集が行われることが多いですが、年度途中での募集や緊急時の対応もあるため、確認が必要です。
民間団体の奨学金
多くのNPO法人や公益財団法人などの民間団体が、独自の基準で奨学金を提供しています。ひとり親家庭の生徒を重点的に支援する団体も少なくありません。
- 対象者: 学業成績、居住地、特定の分野への関心、ひとり親家庭であることなど、団体ごとに様々な条件が設定されています。
- 支援内容: 給付型が中心で、月額の生活費や教材費、入学金の一部などが支給される場合があります。
- 情報収集:
- 学校の掲示板や進路指導室で案内されることがあります。
- インターネットで「ひとり親家庭 奨学金 高校生」などのキーワードで検索すると、多くの団体の情報が見つかります。
- 日本学生支援機構（JASSO）のウェブサイトでも、民間団体の奨学金情報が一部紹介されています。
- 申請時期: 団体によって異なりますが、年度始めから夏頃にかけて募集されることが多いです。
その他の支援制度
- 教育支援資金: 都道府県社会福祉協議会が実施する貸付制度です。ひとり親家庭を含む低所得世帯を対象に、学費や就学に必要な費用を低利子または無利子で貸し付ける制度です。高校の修学に必要な費用も対象となります。お住まいの地域の社会福祉協議会にお問い合わせください。
- 就学援助制度（一部適用）: 義務教育期間の制度ですが、高校生向けにも、修学旅行費や学校給食費など、特定の費目について自治体独自の補助がある場合があります。これは就学援助制度の枠組みで、地域によって対象や内容は異なりますので、お住まいの市町村教育委員会にご確認ください。
複数の制度の併用と相談の重要性
ご紹介した各制度は、それぞれ対象や条件が異なりますが、複数の制度を組み合わせて利用できる場合もあります。例えば、就学支援金で授業料を軽減し、さらに自治体や民間団体の奨学金で教科書代や通学費を賄うといった活用方法が考えられます。
情報収集や申請手続きに不慣れな場合でも、学校の先生方や自治体の窓口担当者は、相談に乗ってくれる心強い存在です。役所に行く時間が取りにくい場合は、まず電話やメールで問い合わせてみることも有効です。
- 学校の進路指導室・事務室: 最も身近な相談窓口です。学校を通じて案内される制度も多いため、積極的に相談してください。
- お住まいの地域の教育委員会: 都道府県や市町村独自の制度について情報を提供してくれます。
- ひとり親家庭自立支援の窓口（福祉担当部署）: 多くの自治体でひとり親家庭の自立を支援する部署があり、教育費に関する相談も受け付けています。
- インターネット: 各機関の公式ウェブサイトで、最新の情報や申請書類のダウンロードが可能です。
お子様の高校生活が実り多いものとなるよう、利用できる制度を積極的に調べ、活用していくことをお勧めします。ご不明な点があれば、一人で抱え込まず、早めに相談窓口に問い合わせてみましょう。